外国人参政権断固阻止！

本部広報委員会 — 2009-11-07T18:28:11+09:00

民主党山岡賢次国対委員長が、外国人参政権付与法案を今国会に提出する方針を表明した。
たとへ地方参政権であつても、外国人参政権付与法案は国家主権を放棄し、外国勢力がわが国の政治・行政に影響力を行使することを排除できない亡国法案である。

日本に居住すれば納税は当然の義務であり、国民固有の権利である参政権を外国人に与へる理由とはならず、人権問題とも次元の違ふ論議である。

維新政党・新風は、与野党既成政党が推進しようとする外国人参政権付与法案に断固反対するとともに、同法案阻止を表明する。

平成21年11月7日

維新政党・新風

主権国家たる対応を取れ！

本部広報委員会 — 2009-10-14T21:01:42+09:00

10月12日、北朝鮮当局が短距離ミサイル5発を発射したとみられる。ミサイル実験自体は、独立主権国家であれば至極当然のことである。わが国政府は、現行占領憲法が言ふところの「公正と信義」も、鳩山総理の言ふ「友愛」も国際社会においては通じない事を厳然たる事実として直視しなければならない。

言ふまでもないが、拉致問題をはじめとして北朝鮮当局から受けてゐる国家主権に関はる重大かつ基本的な問題の根本的解決なくして、制裁解除や国交正常化などを進めることは国家国民への背信行為である。わが国政府は、経済制裁のさらなる強化と自衛隊による拉致被害者奪還行動を準備し、あらゆる外交的手段を用ゐて北朝鮮に対する圧力を強めて行かなければならない。

維新政党・新風は、考へ得るあらゆる手段を講じて犯罪国家・北朝鮮に断固として立ち向かひ、独立主権国家として怯むことない政治姿勢を政府に要求するものである。

平成21年10月14日

維新政党・新風

与那国島へ自衛隊を配備せよ！

本部広報委員会 — 2009-09-26T21:48:31+09:00

前浜田防衛大臣により決定された「国境の島、与那国島」への陸上自衛隊の防衛配備が、現北沢防衛大臣によつて撤回された。

与那国島は知つてのとおり、日本列島最西端に位置し、尖閣諸島とともに文字通り国境の島である。この極めて重要な国境の島には、約1700人の島民が居住してゐるが、治安維持には2人の警察官が駐在してゐるに過ぎない。

北沢防衛大臣によつて与那国島陸上自衛隊駐屯が撤回となつた場合、国境が無防備のままであり、「いたづらに近隣諸国を刺激する政策はどうかと思ふ」などと、その理由を述べてゐるが、そもそも隣国を刺激することと、国境警備、国家安全保障とは全く別の問題である。

安全保障と国土防衛の基本政策及び基本理念が、現政権に於いては全く欠落してゐると断じざるを得ない。

維新政党・新風は、北沢防衛大臣に対し、陸上自衛隊の与那国島駐屯を、前大臣の決定通り、速やかに命令し実行することを要求する。

平成21年9月26日

維新政党・新風

日本国崩壊法案成立、断固阻止

本部広報委員会 — 2009-09-21T00:02:22+09:00

鳩山新政権で、法務大臣に死刑反対を推進する千葉景子氏が就任した。またこの人物は国籍法改正を推進し、二重国籍を容認してゐる。日本国民であるなら至極当然である国旗及び国歌に関する法律制定にも反対した人物である。

千葉法務大臣は就任早々、「人権侵害救済機関」なるものは国際的にも当たり前の機関だ、設置に向けて早急に取り組みたい、と述べた。

人権侵害があるならば、それは確かに救済せねばならない。しかし、浮上してくるのは「人権擁護法案」、そして「外国人地方参政権付与法案」なのだ。この2法案を成立させることが真の目的なのである。

維新政党・新風は、ここに改めて日本国崩壊法と云へる、この二本の悪法に対し断固反対し、法案成立阻止に全力を傾注することを宣する。

平成21年9月21日

維新政党・新風

総選挙、民主党大勝への見解

本部広報委員会 — 2009-08-31T11:58:41+09:00

衆議院選挙は民主党の圧勝に終つた。

わが党は、与野党いづれが勝利しようとも、国民が期待する変化は期待はづれとなるであらうことを主張し続けてきた。それは真の変化、構造改革とは、戦後体制の変革を措いてはあり得ないからであり、与野党双方にその認識が皆無であるからである。民主党政権はそれどころか、外国人参政権問題などの戦後体制価値観を一段と押し進めようとする政権と断じざるを得ない。
　
新たなる戦後体制派与野党に対して、改めてわが党は挑戦を宣するものである。

平成21年8月31日

維新政党・新風

侵略された聖地チベット展に抗議する！

本部広報委員会 — 2009-08-24T23:10:00+09:00

「ポタラ宮と天空の至宝『聖地チベット展』」なるものが東京の上野の森美術館にて9月19日（土）から来年1月まで開催される。4月から九州で始まり７月には北海道で開催され、いよいよメイン会場にやつてくる。主催は（財）日本美術協会・上野の森美術館・朝日新聞社・ＴＢＳであり、後援は文化庁・中国国家文物局そして中国大使館である。

この顔触れで瞭かなやうに、この展覧会は中国によるチベット侵略・領有を内外に宣明するためのものである。チベット人とその国家や文化が、あたかもシナ（中国）の一部であるかのやうな数々の展示の陰には、圧政に呻吟するチベット民衆の声なき声が満ち満ちてゐる。

わが党の基本方針にある通り、チベットはシナの一部では断じてない。我々は断固としてチベットの独立と自由を支持するものである。従つてこの様なシナ帝国主義の走狗となってゐるこの展覧会の開催には断じて反対する。そして自由を愛する日本人及びチベット人に対する挑戦のやうなこの展覧会を後援する日本政府に厳重に抗議する。

我が党はこの展覧会の名称を「奪われたポタラ宮と盗まれた至宝『侵略された聖地チベット展』」に変更することを主催者に対し断固要求する。

平成21年8月24日

維新政党・新風

終戦の日にあたって

本部広報委員会 — 2009-08-15T06:20:23+09:00

わが国が米国をはじめとする連合国に敗れて６４年が経つた。戦争を知る世代の多くが亡くなつていく中で、その当時わが国が置かれた情況や、当時の日本人が何を思つて戦つたのかを、いま私たち日本国民は忘れようとしてゐる。いまここで私たちは一つの真理を思ひ出さなければならない。歴史を忘れた国に、未来はないのである。

総理大臣以下、多くの政治家や官僚がこと世界を相手にするとき卑屈になるのは何故であるか。多くの教職員が公教育の場において子供達に侵略戦争の加害者といふ罪の意識を植ゑ付け、日本人としての誇りを予め奪ふのに喜々とするのは何故であるか。私たちは、真実の歴史を思ひ出さなければならない。

維新政党・新風は、わが国が明治維新以来大東亜戦争の敗北に至るまで、自らの独立とアジアの平和を賭けて戦つた歴史を有することを誇りとする。そして、未来にわたつて特定人種による世界支配を許さず、わが国が率先して世界の平和と安定を実現するためにも、戦後体制打破を目指すものである。

平成２１年８月１５日

維新政党・新風

台湾の高金素梅氏の靖国神社に対する無礼を糾弾する

本部広報委員会 — 2009-08-14T15:43:51+09:00

マスコミでは報道されていないが、8月11日午前9時半頃から約20分ほどの間、台湾の立法議員高金素梅氏をはじめとする団体が靖国神社拝殿前において靖国神社反対の示唆行動を行ひ、神社職員ともみ合つて警察官が出動する事件が惹起された。

わが党は台湾の現職国会議員たる立場の者が扇動して、他国の宗教施設に乱暴狼藉を行つた事実を重視し、ここに台湾政府に対し断乎抗議し、且つこの問題の対処を明確にするやう強く求める次第である。

平成21年8月14日

維新政党・新風

党利党略を糾弾する！

本部広報委員会 — 2009-07-19T21:56:16+09:00

政府・与党は８月１８日公示８月３０日投開票で合意し、野党側は参議院で麻生太郎内閣総理大臣への問責決議案を可決して衆参両院での全面的な審議拒否に入つた。このまま衆議院が解散されれば、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案も、野党議員ら自ら議員立法での法案も廃案となる。

国家国民の為の政策論争よりも権力闘争が優先されるやうな国会は、堕落した保身政治の極みであらう。国会議員諸氏は、解散までは職務を全うすべきであり、その職責を放棄した与野党双方の党利党略は糾弾されなければならない。

維新政党・新風は、国家国民のための真の政党政治の実現を目指していくことを改めて宣言するものである。

平成21年7月19日

維新政党・新風

東トルキスタンで中共政府が民衆弾圧

本部広報委員会 — 2009-07-10T20:15:56+09:00

中共（中華人民共和国）統治下にある東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の首都ウルムチで起きたウイグル族による抗議デモに対して、中共政府はウイグル族の反政府暴動と断定し、武装警察が武力鎮圧して156人以上が死亡した。

日本国政府は中共政府によるこの武力弾圧を看過してはならない。看過すると云ふことは肯定したことになる。
真の日中友好とは、人権尊重の視点にたつて日本国としての意思を明確に伝へることである。

維新政党・新風は、わが国政府が中共政府の大規模なウイグル族弾圧に抗議し、ウイグル族の民族自決支持を表明することを要請する。

平成21年7月10日

維新政党･新風

西川社長は責任を取り、鳩山大臣共々辞任せよ！

本部広報委員会 — 2009-06-14T23:39:38+09:00

障害者団体割引不正使用とかんぽの宿疑惑は、日本郵政の西川善文社長の進退問題にまで発展し、鳩山総務大臣辞任といふ形で決着を着けた。

社会的弱者である障害者に対する助成制度の悪用は決して許されるものではないが、不正のカラクリを見抜けなかつたのは、民営化後の過度の利益重視主義による、行き過ぎた効率化がもたらした審査機能の低下に他ならない。

財政投融資による公共事業の乱発を正すために郵政民営化が必要といふ主張であつたが、財政投融資が健全に運用されるやう法整備をすれば済むことであつて、民営化とは結び付くものではなかつたのだ。

上限があるとはいへ審査無しで加入出来る簡保や、一般の銀行よりも高い利子の郵貯は、いざといふ時の備へとして心強いものであり、社会保障を補完する側面があつた。

また、地方の小さな町や村にまで張り巡らされた特定局の中には、郵便以外の配達をする局も多数あり、朝刊まで配るといふ地域の生活に不可欠の存在であつたし、正規職員としての雇用は、地方の就職口や社会のセーフティーネットの役割も担つてゐたと言つても過言ではない。

郵政民営化はそれら全てを崩壊させ、地方経済の疲弊と国民と現場職員の負担を増やしただけの結果となり、到底サービスが向上したとは言ひ難い。

維新政党・新風は、真に国民の利益となるサービス提供のための、郵政民営化の今後の在り方を再検討し、疑惑を招いた西川社長の辞任を直ちに要求する。

平成21年6月14日

維新政党・新風

何故だ！国土防衛兵器の廃棄

本部広報委員会 — 2009-06-12T23:32:01+09:00

今月10日の参議院本会議で、クラスター爆弾禁止条約承認案を参議院全会一致で可決した。衆議院ではすでに可決承認されてゐる。何といふ浅はかな決定だらうか。

我が国は国境線全てが海に面してゐる島国だ。その離島も含めた海岸線の防衛に有効なクラスター爆弾は、我が国領海内での防衛線を突破された時点で、最終的に我が国の海岸線からの侵略上陸を阻止するための、いはば最後の対侵略防御兵器である。

今後クラスター爆弾を廃棄して、我が国国土の防衛は成り立つのか極めて疑問である。その代替防御兵器として精密誘導弾を導入するといふが、そもそも使用目的が合致しない。

維新政党・新風は、政府に対してクラスター爆弾に匹敵相当する防御兵器導入を要求するものである。国土防衛に一瞬たりとも空白があつてはならない。

平成21年6月12日

維新政党･新風

北朝鮮の核とミサイルから、国家と国民を守れ！

本部広報委員会 — 2009-05-26T09:10:39+09:00

朝鮮中央通信は5月25日、北朝鮮が核実験を実施したと発表した。軍事外交を唯一の手段とする北朝鮮の核とミサイルの進化は、我が国の安全にとつて抜き差しならぬ状況に陥ることを意味する。また、わが国政府は当然発生するとされてゐる新型インフルエンザのパンデミツク対策にも力を入れずその侵入を簡単に許すなど、国家と国民を守るべき政府の責任を果たしてゐない。

現行憲法では平和主義が唱へられてゐるが、その結果我が国では軍事上のみならず、感染症対策や食糧問題、資源問題や情報漏洩に対する意識など、あらゆる側面において安全保障の意識欠落を招き、今日のやうな国家国民の安全不在の事態を招いた。

維新政党・新風は、犯罪国家北朝鮮の国際世論を無視した軍事力一辺倒の恫喝外交に対抗するため、わが国も核武装を真剣に検討しなければならないことを政府に強く主張するものである。

平成21年5月25日

維新政党・新風

わが国国民による真の日本国憲法の制定を

本部広報委員会 — 2009-05-03T00:02:29+09:00

現在の日本国憲法は、昭和二十二年五月三日に施行された。以来、わが国はこの「日本国憲法」下に在する。

しかしこの憲法は真の意味での日本国憲法ではない。大東亜戦争終結後に敗戦国となつたわが国が、敗戦国であるが故に占領軍に強要された「占領基本法」である。

この憲法はわが国の文化伝統を否定し、国民が生まれながらに抱いてゐる国を守る気概、そして何よりも誇りを削ぎ、愛国心を擁する日本国民が、自らの力と意志で自国を守ることさへ禁じてゐる「平和憲法」などと称する日本国占領憲法なのである。

現行の占領憲法下において私たちはこの六十有余年、幻の平和と偽りの独立の中で生かされてきた。しかし憲法九条を内包する現憲法下では、私たちの意志だけではわが国国民の生命、財産と共に領土ですら保全し得ないのが現実なのである。

真のわが国国民によるわが国国民のための憲法によつてこそ、誇りを持つた真の独立国となり、我が国と国民に幻や偽りではない、真の平和と繁栄がもたらされるのである。

維新政党・新風は、戦後体制を規定する現憲法を失効させ、わが国国民の総意による真の「日本国憲法」の制定を目指すものである。

平成21年５月３日

維新政党･新風

民族差別を許さない

本部広報委員会 — 2009-04-13T00:37:09+09:00

一部において、わが党が民族差別を助長する言説を弄してゐるがごとき悪宣伝がなされてゐるが、わが党は道義国家と平等社会の実現をめざして結党されたのであり、民族差別などはもつとも憎むべき卑劣な行ひであると断ずるものである。

維新政党・新風は強い日本をめざしてゐる。強く正しい国民国家こそが、他国や他民族を思ひやり、相互互恵の国際社会をもたらすと信じるからであり、故に卑小なる民族差別主義者とは一線を画すことを改めて宣言するものである。

平成21年4月13日

維新政党・新風