皇位について

畏き聖上の宸旨を拝し奉りて、皇位の重大さについて改めて恐懼致すところである。

此度の重事に対する世相の論議は、当然ながら占領体制の桎梏の継続、即ち所謂戦後体制の枠内でのみ喧々囂々されてをり、そこには国体観及び国史観が欠如してゐることに甚だしい危惧を感じる次第である。

宮務法としての伝統的な性格を有する皇室典範を、国会で議論を為すのは極めて不敬な行為であり、吾が国の正常且つ正当なる典憲体制を回復すべしと主張してゐる吾が党としては、一世一元を遵守すべきとの立場から、先づ結論ありきで安易且つ拙速に事を進めようと図る政府の姿勢を強く難じると共に、異議を表明するものである。

平成二十九年二月六日

維新政党新風
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年頭の御挨拶

皆様方には御健勝で新年をお迎へのことと存じます。

昨夏、今上天皇陛下の譲位をめぐる「お言葉」があり、国の根幹が揺れ動いてをります。国際情勢も欧米・東アジア共々、不安定・不透明さが増してをり、戦後最大の岐路にわが国が直面してゐることは事実です。

われらが維新政党新風は、結党の原点からの再出発に党の浮沈をかけて渾身の活動を展開して参ります。何卒御協力・御支援の程お願ひ申し上げます。

平成二十九年一月睦月

維新政党新風
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奉祝 天長節

天長節の佳き日にあたり、聖寿の弥栄を願ひ奉ります。

平成二十八年十二月二十三日

維新政党新風
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安倍首相の北方領土交渉を危惧する

安倍首相は、プーチン露国大統領の十二月来日時における北方領土交渉に過大な期待を抱いて政府高官を矢継ぎ早に訪露させ、多岐に亘る経済協力を先行協議させてゐる。

しかし、プーチン大統領以下露国政府高官は、経済協力は大いに歓迎するが、領土交渉は妥協の余地はない旨重ねて言明してゐる(その根拠として第二次大戦による正当な領土獲得であり、ロシア憲法においてその範囲を明記してゐる)。

北方領土(千島・南樺太を含め)交渉の中でソ連・露国の主張を終戦処理の事実経過からその不当性を指摘する交渉をせず、最初から弱腰での交渉しか行つて来なかつた経緯が今日のロシアの居直つた立場を引き寄せてしまつたのである。又、軍事的背景のない外交力の弱さも露呈してゐる。即ち、戦後体制の為さしめる結果である。

安倍首相は、功を焦り期限を切つて足許に付け込まれる愚を犯すことなく、従来の交渉姿勢を十分に熟慮反省して平和条約に拘ることなく、改めて長期に亘ることをも覚悟して主権国家としての堂々とした交渉に臨まなければならない。

平成二十八年十一月十日

維新政党新風

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三笠宮崇仁親王殿下薨去について

三笠宮殿下の薨去を悼み、哀悼の誠を捧げます。

平成二十八年十月二十七日

維新政党新風
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蓮舫議員は辞職せよ

民進党代表選挙において生じた蓮舫参議院議員の台湾との二重国籍疑惑に対して、氏はその事実を認め、改めて台湾籍の放棄手続きを行つたとの事である。

政権を担当しようとする公党の代表候補者が二重国籍とは前代未聞であり、況して日本人としての“村田”姓を使用せず台湾名を通名として国政に臨んで来た事も言語道断である。

主権国家の国政に参与する上での最低限の資格である国籍の軽視は、国家に対する忠誠心の欠如と断じざるを得ず、議員辞職を勧告するものである。

平成二十八年九月十四日

維新政党新風
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中共による連日の領海侵犯に断固たる対抗措置を

中共公船が漁船団を引き連れて尖閣諸島周辺領海を連日侵犯してゐる。

かねてから常態化してゐる領海侵犯に対するわが国政府の弱腰さは完全に見切られてをり、今般の事態を招来した。

主権国家として領土・領海・領空を防衛するには軍事的対応を大前提とするのが国際的常識であり、それを忌避しようとする怯懦さが中共の思ふ壷なのである。

政府は早急に尖閣諸島の有人化を進め、自衛隊による防衛出動を辞さない対抗策をもつて中共の侵略野望を打ち砕かねばならない緊急事態であることを自覚すべきである。

平成二十八年八月九日

維新政党新風
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天皇陛下のお言葉に思ふ

天皇陛下が御譲位の御意向を強くにじませたお言葉を表明なされた。陛下のこの様な御意向を政治問題として表面化させた宮内庁の姿勢に先づ疑問を呈せざるを得ないが、この機に旧典範を基本として現行皇室典範の不備が検討されなければならない。

明治以後に策定された一世一元の歴史的英知を前提とし、宮家の減少といふ由々しき事態に如何に対処するか等の課題を含め、国民感情に阿る安易さを排して慎重な対応を政府に求めるものである。

平成二十八年八月九日

維新政党新風
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日本を貶めるだけの日韓合意を撤回し国交を断絶せよ!

十二月二十八日に日韓外相会談で、日本は河野談話同様に軍の関与を認め、心からお詫びと反省の気持ちを表明したうへ、十億円の拠出を約束した。しかも、日本大使館前の慰安婦像撤去の確約もとつてゐない。おほかた予想通りの売国外交を安倍政権はしでかした。

既に虚構の従軍慰安婦は世界に広まり日本の名誉を貶めている。今回の日韓合意で虚構が現実と化す恐れが強まつた。

日韓外相会談による合意は将来に禍根を残す失策である。維新政党・新風は安倍政権に合意の撤回と韓国との国交断絶を求める。

維新政党・新風

平成二十八年一月十二日
本部 発信 0651 | 声明 | このページの先頭へ↑

年頭の御挨拶

年頭にあたり皇室の弥栄をお慶び申し上げます。
党員党友支援者の皆様方には清々しい新年をお迎へのことと存じます。

本年は第七期の最終年です。夏の参議院選挙での組織的勝利を目指して党活動を活発に推進して行きます。

現在の我が国では、自民から共産まで全ての既成政党が戦前戦中における日本を悪者とする歴史観から抜け出せずにゐます。現状のままでは諸外国に歴史認識で反論すらできません。国会内に占領軍のお仕着せを良しとしない政党が全く存在してゐない状況こそが、わが国が諸外国に侮られ、失地回復どころか固有の領土さへも侵略されかねない最大要因です。

維新政党・新風は、わが党の伸張こそが現下の国難を乗り越えられる唯一の選択肢であると確信してをります。尊皇愛国を旨とする真の国民政党としての政治勢力の確立を目指し、全党一丸となつて邁進する所存です。
  
本年も旧年に倍する御支援を賜りたく、年頭にあたり御挨拶申し上げる次第です。

平成二十八年一月一日

維新政党・新風
本部 発信 0007 | 声明 | このページの先頭へ↑

わが党が解散するといふ風説について

わが党の解散を企む言説が流布されてゐますが、去る十一月の党大会・全国代議員総会で承認された平成二十八年活動方針案に従ひ、来年夏の参議院選挙に出馬すべく、より活発に党活動を推進してゐるところです。解散はありません。

現執行部は、第七期の任期である平成二十八年末まで、開かれた党運営を心掛けて参りますので、党員・党友・支援者の皆様には、今後も御支援・御協力の程、何卒宜しくお願ひ申上げます。

平成二十七年十二月二十九日

維新政党・新風
本部 発信 1128 | 声明 | このページの先頭へ↑

祝賀 天皇誕生日

維新政党・新風は、天皇陛下の御誕生日を心より御祝ひ申し上げ、皇室の弥栄を祈念奉ります。

平成二十七年十二月二十三日

維新政党・新風
本部 発信 0158 | 声明 | このページの先頭へ↑

侵略を正当化するロシア大統領の訪日に反対する

ロシア政府は閣僚による北方領土上陸について、「日本の立場を考慮するつもりはない」「根拠のない要求を流布する日本は、第二次大戦の結果を公然と無視してゐる」とする声明を発表した。ロシア政府自ら十九日から二十四日まで択捉島で政治集会を主催し首相の参加を予定するなど侵略・不法占拠の正当化に躍起である。

大東亜戦争終結直前にソ連は日ソ不可侵条約を破棄し、我が国の領土であつた千島列島と南樺太を侵略した。わが国はサンフランシスコ平和条約で領有権を放棄したが、ソ連は調印してをらず、その継承国ロシアが領有する法的根拠はない。

かかる状況の中で安倍政権がプーチン大統領の訪日を画策してゐるのは全くの無意味であると断言できる。

維新政党・新風は、ロシアに対してわが国固有の領土である南樺太及び千島列島の返還を強く求めるとともに、プーチン大統領の訪日拒絶を通告するやう政府に要求するものである。

平成二十七年八月二十三日

維新政党・新風
本部 発信 1315 | 声明 | このページの先頭へ↑

安倍首相は北京で開催される抗日戦勝式典を欠席せよ!

安倍晋三首相は、中華人民共和国が九月三日に北京で開催される抗日戦勝記念式典への出欠について、明確な態度を表明してゐない。

安倍首相は「この行事が反日的なものではなく、融和的な行事になることが前提ではないか・・・」と述べてゐるが、わが国と戦後建国された中華人民共和国とは戦争をしてをらず、首相が抗日戦勝式典に出席することは、中国共産党の歴史認識を認め、そのプロパガンダを拡大することとなる。

維新政党・新風は、安倍首相の抗日戦勝式典出席に断固反対するものである。

平成二十七年八月二十日

維新政党・新風
本部 発信 1101 | 声明 | このページの先頭へ↑

戦没者を追悼する日にあたり

戦没者を追悼する日にあたり、大東亜戦争におけるすべての戦没者に対し哀悼と感謝の誠を捧げます。

大東亜戦争は、民族自決を貫いた戦ひであり、間違つた戦争などではなく正しき大義に基づく戦争であつた。この事実を隠蔽しようとしてゐるのが戦後の日本である。このやうな状況であるからこそ内閣総理大臣は、大東亜戦争を断行した当時の政府を継承する最高責任者として、靖国神社に堂々と参拝しなければならない。

維新政党・新風は、わが国が明治維新以来大東亜戦争の敗北に至るまで、自らの独立とアジアの平和を賭けて戦つた歴史を有することを誇りとする。終戦の詔勅を賜つた八月十五日にあたり、改めて大東亜戦争は正しい戦争であつたことを確認するものである。

平成二十七年八月十五日

維新政党・新風

本部 発信 0713 | 声明 | このページの先頭へ↑

集団的自衛権行使でアジアの平和を守る

集団的自衛権に反対する世論が多いかのやうにマスコミに取り上げられ、野党はこれを戦争法案、徴兵制復活法案と論点をすりかへて批判してゐる。

現行法の下では専守防衛に徹し、友好国が目前で攻撃されても自衛隊の攻撃は認められてない歪な法制度となつてゐる。

本来、自主憲法を制定して自分の国は自分で守る体制をつくらなければならないが、尖閣諸島侵略の意図を隠さず軍拡著しい中国はわが国最大の脅威であり、核兵器を保持しないわが国は友好国と連携して防衛力強化を図る必然性に迫られてゐる。

維新政党・新風は、わが国を脅かす敵に対し、自国の国益を重視した戦略的な歯止めをかけることを前提に集団的自衛権行使を是認するものである。

平成二十七年七月二十四日

維新政党・新風
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沖縄二紙を排し、百田発言を支持する!

自民党の若手議員勉強会での百田尚樹講師の「沖縄の二つの新聞(『琉球新報』と『沖縄タイムス』)は潰さないといけない」との発言を、「報道の自由」を侵すものとして国会では民主党はじめとする野党が、テレビではキャスターが大合唱で攻め立ててゐる。

「報道の自由」に虚偽や捏造の報道をする自由が含まれる筈がない。この二紙は反基地、反米、沖縄独立を扇動するために、デマゴギーに満ちた報道をしてゐる。
これは日本の国益のみならず、沖縄県民の利益に反してゐることは明らかである。

維新政党・新風は、百田氏の「言論の自由」を擁護し、二紙の廃刊を希ふ声を支持する。

平成二十七年七月五日

維新政党・新風
本部 発信 1042 | 声明 | このページの先頭へ↑

東京都渋谷区の同性カップル条例に反対する!

渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する「同性パートナー」条例案を区議会で可決すれば、わが国の自治体では初めて同性同士をパートナーとして証明する制度となる。

男女の婚姻を前提とした社会規範・社会制度を行政が提示するのは共同体を維持発展させるための当然の理である。今般のやうな行政による措置は、制度として婚姻に代はる形を提供してゐるものと見なされかねない。ことは性的少数者だけの問題ではなく、家族・結婚観、ひいては国家像にも繋がる。国民的議論を欠いたまま一地方自治体が先行して実施すべき問題ではない。

行政は「家族」「家庭」を守ることにこそ重点を置くべきであり、単身者世帯を減らし、夫婦を増やすことは人口減少問題を解決策でもある。

維新政党・新風は、渋谷区の「同性パートナー」条例に断固反対するものである。

平成二十七年三月二十日

維新政党・新風



反対!渋谷区同性カップル条例「結婚に相当」証明書?【動画】平成27年2月26日
http://youtu.be/0xmDlHbEP5A

維新政党・新風渋谷区役所前で区長批判演説【動画】27年3月2日
https://www.youtube.com/watch?v=SuSRbUv-xHk

本部 発信 1201 | 声明 | このページの先頭へ↑

年頭の御挨拶

年頭にあたり皇室の弥栄をお慶び申し上げます。
党員党友支援者の皆様方には清々しい新年をお迎へのことと存じます。

本年、わが党は平成七年十二月八日に結党して以来、二十年目の節目の年を迎へます。
今春の統一地方選挙を全国で勝利し、次回平成二十八年の参議院選挙出馬を目指し、選挙区での組織的勝利と、比例代表候補を擁立し目標である政党要件獲得に向けて邁進して行きます。

維新政党・新風の眼前には国難が山積してゐます。与野党を問はず全ての既成政党が戦後体制価値観に完全に搦めとられ、国会内に戦後体制を否定し打ち破る政党政治勢力が全く存在してゐない現状こそが、わが国が諸外国に侮られ、失地回復どころか固有の領土さえも侵略されかねない最大要因です。

維新政党・新風は、わが党の伸張こそが現下の国難を乗り越えられる唯一の選択肢であると確信してゐます。日本を愛する有志の政党として、国民のくらしを守り、国際社会での回帰と復権を果たすためにも、国会内に政党政治勢力を確立する日まで全党一丸となつて邁進する所存です。

本年も旧年に倍する御支援を賜りたく、年頭にあたり御挨拶申し上げる次第です。

平成二十七年一月一日

維新政党・新風

代表 鈴木信行
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日本人記者を起訴した無法韓国を処罰せよ!

十月八日、韓国ソウル地検は産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長の起訴を強行した。地検は加藤氏による記事が朴槿恵韓国大統領らの名誉を毀損したとしてゐるが、韓国紙で報道されてゐた事実関係に触れてゐる記事に過ぎず名誉毀損には当たらない。今回の起訴が特定の言論を弾圧したいが為のものであることは明らかである。

政府には国民の海外での安全と行動の自由及び言論の自由を守る責務がある。加藤氏が無事に帰国できるやう駐韓大使の召還を始め、救出のために必要な対抗措置をとらなければならない。

維新政党・新風は、このやうな韓国との国交を断絶し、断固とした対韓制裁措置をとるやう政府に強く要求するものである。

平成二十六年十月九日

維新政党・新風

本部 発信 0706 | 声明 | このページの先頭へ↑