婚外子相続差別違憲判断に断固反対

最高裁は九月四日、婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を、法の下の平等を保障した憲法に違反とするとして、「違憲」と判断した。

これは事実上、婚姻制度を否定するもので、わが国の家族制度を根本的に破壊するものである。

昭和二十二年十二月二十二日の民法改正によつて、家督相続制度から遺産相続制度にしたために、わが国の家族制度は崩壊に向つてゐる。

婚外子を法的に認めれば、核家族すら崩壊し、わが国は欧米並みの無秩序な国に墜ちてゆくであらう。

維新政党・新風は、婚外子の相続差別を違憲とする最高裁の判断に断固反対を表明する。

平成二十五年九月六日

維新政党・新風

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