国民をグローバル金融資本に売り渡すTPPに加盟の要なし!

野田佳彦首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟に前向きな姿勢を示し、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を目処として交渉参加に向けた政府内部の調整を進めるやう指示した模様だ。

農業保護の見地から関税撤廃の是非が問題となつてゐるTPPであるが、金融・労働・紛争解決など24項目に関する国際的合意であり、労働市場の開放即ち外国人労働者の受け入れを求められる可能性も否定できない。

経済のグローバル化に背を向けて「鎖国」することはできないが、東日本大震災からの復興に手間取る現時点でアメリカの強い圧力に押されるままに、その得失を冷静に検討しなければわが国の経済主権の更なる放棄に繋がりかねない。関税の撤廃により、大企業は海外(主としてアメリカ)の市場に進出し易くなるものの、円高が続き、ユーロ危機を端緒として二番底さへ囁かれる今日、海外事業における収益は企業の内部留保として積み立てられ、日本国内ひいては一般国民に還元される可能性は極めて低い。

日本経済再建のためには、企業の国外流出を引き起こしかねない円高を速やかに解消した上で、国内の雇用環境を改善することが当座の急務であり、TPPに加盟しても日本経済は復活しない。それどころか、国民をグローバル金融資本に売り渡す結果になることは明白だ。

維新政党・新風は、TPP加盟に関する議論を冷静かつ真の国益に沿つたものに集約することを野田首相に強く要求する。

平成23年10月13日

維新政党・新風



【現代仮名遣い】
国民をグローバル金融資本に売り渡すTPPに加盟の要なし!

野田佳彦首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟に前向きな姿勢を示し、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を目処として交渉参加に向けた政府内部の調整を進めるよう指示した模様だ。

農業保護の見地から関税撤廃の是非が問題となっているTPPであるが、金融・労働・紛争解決など24項目に関する国際的合意であり、労働市場の開放即ち外国人労働者の受け入れを求められる可能性も否定できない。

経済のグローバル化に背を向けて「鎖国」することはできないが、東日本大震災からの復興に手間取る現時点でアメリカの強い圧力に押されるままに、その得失を冷静に検討しなければわが国の経済主権の更なる放棄に繋がりかねない。関税の撤廃により、大企業は海外(主としてアメリカ)の市場に進出し易くなるものの、円高が続き、ユーロ危機を端緒として二番底さえ囁かれる今日、海外事業における収益は企業の内部留保として積み立てられ、日本国内ひいては一般国民に還元される可能性は極めて低い。

日本経済再建のためには、企業の国外流出を引き起こしかねない円高を速やかに解消した上で、国内の雇用環境を改善することが当座の急務であり、TPPに加盟しても日本経済は復活しない。それどころか、国民をグローバル金融資本に売り渡す結果になることは明白だ。

維新政党・新風は、TPP加盟を冷静かつ真の国益に沿ったものに集約することを野田首相に強く要求する。

平成23年10月13日

維新政党・新風

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