主権国家たる対応を取れ!

10月12日、北朝鮮当局が短距離ミサイル5発を発射したとみられる。ミサイル実験自体は、独立主権国家であれば至極当然のことである。わが国政府は、現行占領憲法が言ふところの「公正と信義」も、鳩山総理の言ふ「友愛」も国際社会においては通じない事を厳然たる事実として直視しなければならない。

言ふまでもないが、拉致問題をはじめとして北朝鮮当局から受けてゐる国家主権に関はる重大かつ基本的な問題の根本的解決なくして、制裁解除や国交正常化などを進めることは国家国民への背信行為である。わが国政府は、経済制裁のさらなる強化と自衛隊による拉致被害者奪還行動を準備し、あらゆる外交的手段を用ゐて北朝鮮に対する圧力を強めて行かなければならない。

維新政党・新風は、考へ得るあらゆる手段を講じて犯罪国家・北朝鮮に断固として立ち向かひ、独立主権国家として怯むことない政治姿勢を政府に要求するものである。

平成21年10月14日

維新政党・新風




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