中共の「香港国家安全維持法」への制裁を!

アヘン戦争の結果、一八四二年、香港は清朝からイギリスに割譲された。ケ小平はイギリスのサッチャー首相に五十年間は香港の「高度の自治」を守ることを約束して香港の主権返還を要求し、一九九七年七月一日に主権は返還された。

しかるに、二〇二〇年六月三十日、返還後二十三年にして、中共は「英中共同声明」といふ国際公約を踏みにじる「香港国家安全維持法」を施行して、香港から高度の自治を取り上げた。七月一日には民主派による抗議活動が行はれると三七〇名が逮捕された。

香港の自由な民主活動は国家安全維持法違反として取り締まられ、最高刑は無期懲役となる。これによつて香港に住む人々はウイグル、チベット、南モンゴルにおける民族抹殺政策と同じ運命を辿ることが危惧される。

この法律は外国人にも適用されるので、香港在住の日本人の言動も処罰の対象になる危険な法律である。
・米上下両院は「香港の自由や高度の自治」を侵害する中共に制裁を科す香港自治法案を全会一致で可決した。
・英政府は香港人に対し英国市民権を取得する機会を提供する意向を表明した。
・台湾の蔡英文総統は移住を希望する香港の市民を積極的に受け入れると表明した。

しかるに、日本は一体、何をしてゐるのか!

日本国政府も香港の自由を守るための行動をとるべきである!

令和二年七月七日

維新政党・新風

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