韓国・最高裁判所が元徴用工の個人損害賠償請求を認め、日本企業への判決が確定した。この件で安倍首相は「あり得ない判決である」として韓国政府に厳重な抗議をしたと表明した。しかし、この件においては民間企業への現実的支払請求や資産差し押へが予想され、対抗措置なしの対応は何の抗議にもならない。

最近の露・韓国が実行した、北方領土における度重なる軍事演習や海上自衛隊の旭日旗拒否、竹島への韓国国会議員上陸などに対しても政府は厳重な抗議声明のみで何の対抗策を講ずることがなく、露・韓国にとつては何の痛痒も感じない。

中共は、対米関係悪化状況による対日友好姿勢を演出してゐるが、安倍首相は日中首脳会談において尖閣諸島への連日の領海侵犯の既成事実化に触れることもなく、中共側に完全に乗じられてゐる。

この度の徴用工裁判も含め、わが国に対する領土及び歴史戦において一貫して強硬な対抗措置を執行することなく、口頭及び文書での抗議に留めて主権国家として当然の毅然とした外交戦を行つて来なかつた結果である。

改めて、今後も発生するであらう対日諸工作に対して、戦後体制の桎梏から脱した独立主権国家としての外交的対抗姿勢を明確に示威することを要求するものである。

平成三十年十月三十一日

維新政党・新風