政府は、来年四月から外国人単純労働者受け入れ拡大を実施する旨発表し、入国管理局を入国管理庁に昇格させる等の方針を明確化した。

外国人労働者の大幅な移入は文化的・宗教的軋轢から社会秩序を混乱せしめることは欧米の例からしても明らかである。

人口減少化の中で労働力不足が大きな問題と化しつつあることは事実であり、それに対応する諸策を総合的に経済界・行政・学界等の衆知を結集して模索実行する政治力が発揮されなければならない。しかし、国会においてその様な真剣な論議はなされてをらず、一部経済界の要望に同調する政府の政治姿勢はその政治責任を放棄したとしか言ひ様がない。

改めて再度立ち止まつての熟考を要請するものである。

平成三十年七月二十五日

維新政党・新風