日本人記者を起訴した無法韓国を処罰せよ!

十月八日、韓国ソウル地検は産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長の起訴を強行した。地検は加藤氏による記事が朴槿恵韓国大統領らの名誉を毀損したとしてゐるが、韓国紙で報道されてゐた事実関係に触れてゐる記事に過ぎず名誉毀損には当たらない。今回の起訴が特定の言論を弾圧したいが為のものであることは明らかである。

政府には国民の海外での安全と行動の自由及び言論の自由を守る責務がある。加藤氏が無事に帰国できるやう駐韓大使の召還を始め、救出のために必要な対抗措置をとらなければならない。

維新政党・新風は、このやうな韓国との国交を断絶し、断固とした対韓制裁措置をとるやう政府に強く要求するものである。

平成二十六年十月九日

維新政党・新風

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