松江地検の朴槿恵不起訴処分を糺す!

韓国大統領である朴槿恵がハンナラ党国会議員であつた平成十七年十月に、韓国軍のヘリコプターでわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸を犯した事を、わが党は今年二月二十一日に島根県の松江地方検察庁に入管難民法違反容疑で告発してゐた。

それについて今月九日、松江地検は「現在の元首には国際慣習上わが国の裁判権が及ばない」として不起訴処分を決定した。国際法・国内法にすら基づかず、慣習を理由として無罪放免にする事も問題であるが、それ以上に外国元首であれば罪に問へないとする決定は、今後も更なる韓国大統領らによる竹島不法上陸をはじめとした主権侵害を招来せしめる事は火を見るよりも明らかである。

維新政党・新風は竹島を奪還するためにも、韓国人の竹島不法上陸を断固として許さない強固な意思表示を司法・立法・行政すべての責任者たちに要求する。

平成二十五年九月十日

維新政党・新風

本部 発信 1755 | 声明 | このページの先頭へ↑

婚外子相続差別違憲判断に断固反対

最高裁は九月四日、婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を、法の下の平等を保障した憲法に違反とするとして、「違憲」と判断した。

これは事実上、婚姻制度を否定するもので、わが国の家族制度を根本的に破壊するものである。

昭和二十二年十二月二十二日の民法改正によつて、家督相続制度から遺産相続制度にしたために、わが国の家族制度は崩壊に向つてゐる。

婚外子を法的に認めれば、核家族すら崩壊し、わが国は欧米並みの無秩序な国に墜ちてゆくであらう。

維新政党・新風は、婚外子の相続差別を違憲とする最高裁の判断に断固反対を表明する。

平成二十五年九月六日

維新政党・新風

本部 発信 0812 | 声明 | このページの先頭へ↑