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中共の尖閣侵略予告に政府・財界は厳しい対抗策を!

中共政府が尖閣諸島領海に漁船団を侵入させる予告を行つた旨の報道があつた。

ここ連続百日を超えて尖閣周辺への侵入行為を行ひ、安倍政権がほとんど反応をしないことに付け込んで、愈々尖閣諸島への侵略奪取の野望をあからさまにしたのである。

もはや海上保安庁の対応では如何ともし難い事態であり、漁船団はあくまでも先鋒隊でしかない。領土侵略を明確に意図した戦争行動であるとの判断で自衛隊の出動を即決断すべきである。現行法秩序を超越した正に非常事態であり、自衛権の発現として軍事的対応を主権国家として躊躇してはならない。

国家の主権に関はる重大事態であり、財界は、経済活動の不利益を負つても国の命運に順ずる支持判断を行はなければ、永久に中共の隷属下に置かれることとなる。

中共の機先を制して、政府・国会・民間共々早急にわが国の国家意志を明示することを要望する。

加へて、大東亜戦争敗戦七十五年を迎へるに当り、未だに英霊の御遺骨の多くが外地の戦跡に放置されてゐる現状を改めて憂へるものである。御遺骨収集の完遂は戦後処理の重大案件であり、国策として本腰を入れて収集事業の継続を要望するものである。

令和二年八月十日

維新政党・新風
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